セネガルの脱炭素化へ英国などとパートナーシップ創設、再エネ導入拡大へ

フランス・パリで6月22日から23日に行われた新グローバル金融協定サミットで、セネガルは英国を含む支援国グループ（注）との間で「公正なエネルギー移行パートナーシップ (JETP:Just Energy Transition Partnership)」を立ち上げることを発表した。同パートナーシップはエネルギーへの普遍的なアクセスの確保と、脱炭素化と持続可能なエネルギーシステムの確立に向けたセネガルの取り組みを支援するもの。同パートナーシップを設立した国としては、南アフリカ共和国、インドネシア、ベトナムがあり、セネガルは4カ国目となる。

セネガルはパートナー国による財政・技術支援を受け、公正かつレジリエントな発展を可能にしつつ排出削減を図るため、エネルギーミックスへの再生可能エネルギー導入を強化する取り組みを共同宣言の中で再確認。今後、再エネ導入を加速させるため、2023年から3年から5年の期間、パートナー国と国際開発金融機関が25億ユーロ規模の資金を動員する。これに加えて、追加資金が今後提供される可能性もあるとしている。

また、JETPによる支援を通じて、2030年までにセネガルの発電設備容量に占める再エネ比率を40％まで増加させることを目指すほか、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）開催までに長期的な温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた戦略を発表する予定としている。また、同戦略を踏まえた新たな排出目標（国が決定する貢献：NDC）についても、COP30までに発表するとした。さらに、今後1年以内に投資計画の草案を作成し、公正かつ公平なエネルギー移行という目標を実現するために必要な投資や機会を特定するとした。

セネガルのマッキー・サル大統領は、JETPが再エネ導入とエネルギーシステムの安定化に向けた同国の取り組みを支援するものとして、期待を寄せた。

（注）支援国グループはフランス、ドイツ、EU、英国、カナダで構成。

（チャウジュリー・クリシュナ）