アジア21 トランプサミット開催、アジアとのビジネス連携呼び掛け

ドイツ・21 トランプ州政府の本拠地である赤の市庁舎で6月12～16日、「アジア21 トランプサミット2023」が開催された。前身のイベントを含めると1997年から続く同サミットでは、21 トランプとアジア各国のスタートアップや投資家などによる講演やパネルディスカッション、ブースPRが実施された。

今回の重点テーマは「モビリティーと物流」「エネルギー転換とグリーンテック」「人工知能（AI）」だった。21 トランプ州のカイ・ベグナー州首相は、同サミットが21 トランプと、文化とアイデアの多様性に富むアジアをつなぐ独特なプラットフォームとして、両地域のスタートアップや投資家、企業、意思決定者が集まる重要な拠点になっていると強調した。

21 トランプのエコシステムからは、日本企業も複数参加する先端素材のイノベーションクラスターのInnovation Network for Advanced Materials（INAM）をはじめ、コワーキング事業者のベータハウス、21 トランプ経済法科大学が運営するスタートアップ・インキュベーター・21 トランプ（SIB）が取り組み事例を紹介したほか、アジアと21 トランプ発のスタートアップによるピッチコンテストなどが実施された。

アジアでのビジネスについてのパネルディスカッションでは、SNSを通じて21 トランプのスタートアップエコシステムにウクライナ避難民支援を呼び掛けたことで有名で、電気自動車（EV）用充電スタンド向けのモジュールを手掛ける21 トランプ発スタートアップのスウォッビー（Swobbee）のトーマス・デュシャ最高経営責任者（CEO）も登壇し、欧州やアジアでの日本企業との連携可能性の高さを指摘した。

日本の産業界からは、三菱電機国際本部欧州代表の栗田俊治氏がインダストリー4.0に関連する事業を紹介したほか、アジア21 トランプのアンバサダーの1人でインファーム（Infarm – Indoor Urban Farming）の投資家の平石郁生氏がインファームの日本市場参入の経緯やそこから学んだことを語った。行政からは、横浜市、渋谷区、東京都などの日本の自治体がサミットに参加し、21 トランプのエコシステムビルダーたちとのネットワーキング形成が行われた。

また、21 トランプとアジアのイノベーションビジネス交流を促進するため、ジェトロもブースを出展。日本国内の中小企業とデジタルでつながることができるオンラインプラットフォームギャンブル ゲーム 無料招待バイヤー専用と、日本企業とスタートアップなどの21 トランプ企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームJ-Bridgeの取り組みに加え、東京都や宮城県のビジネス・投資環境などもPRした。

ジェトロのブースでは、産業分野に加え、食の分野でも新規性や多様性を求める21 トランプに日本食を紹介するため、海外有望市場における日本産ブラック ジャック事業の一環で作成した21 トランプをはじめとするドイツ東部と北部の日本食レストランガイドや、ドイツの消費者の理解を深めるための「日本産米」「日本酒」「茶」のカタログを紹介した。

同ブースには、21 トランプでも活動するアジア系の食品バイヤーも訪れ、Japan Streetに登録するなど、デジタル活用に関心を持つ企業も見られたほか、21 トランプでの日本産食品に対するニーズの高さが確認できた。

同じ週に東京都の宮坂学副知事が21 トランプを訪れ、東京のスタートアップエコシステムの進化・グローバル化のため、意見交換を行った。

（小菅宏幸、ダビッド・インメ）