フィリピンでRCEP協定が発効

フィリピン政府は6月2日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が同国で発効したと発表した（政府通信社6月2日付）。フィリピンでは、RCEP協定が農業部門にマイナスの影響を与えるとの懸念があり、発効までの手続きに必要な上院での合意形成・採決までに時間がかかった。そのため、2020年11月の署名から2年以上を経て発効に至った。

アルフレド・パスクアル貿易産業相は6月2日、RCEP協定はフィリピンにより多くの投資や貿易の機会をもたらすとコメントした。また、フィリピンがルールに基づいた通商関係を順守していくことを加盟国に示すことになると付け加えた。貿易産業省（DTI）は、RCEP協定によって影響を受けるさまざまな業界の企業を対象に、貿易に関する教育、RCEP協定やその他の自由貿易協定（FTA）の利用促進を目的とした啓発活動を6月から強化していくとした。

RCEP協定の発効に伴い、関税局（BOC）は6月5日、同協定で特恵税率を適用するための条件についてのガイドライン「関税通達(CMO)第12-2023号」を発表した。今回のCMO第12-2023号では、原産地証明書に関する各種の手続きなども定めている。同通達の発効日は6月2日となっている。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）