トランプ前大統領、起訴後の支持率上昇を強調、世論調査で大幅リード変わらず

米国のドナルド・トランプ前大統領は6月9日、2024年大統領選挙に向けてジョージア州コロンバスの共和党主催イベントで演説を行い、同氏の起訴が支持率上昇を助けていると強調した。同氏は8日に機密文書の取り扱いに関して起訴されている。

CBSニュースが11日に発表した世論調査（注1）によると、「2024年大統領選挙の共和党予備選が今日実施されれば、誰に投票するか」との設問に、トランプ氏は6割強（61％）を獲得し、続くロン・デサンティス・フロリダ州知事（23％）や、マイク・ペンス前副大統領（4％）、ティム・スコット連邦上院議員（4％）、ニッキー・ヘイリー元国連大使（3％）を大きく引き離した。5月に実施されたキニピアク大学やCNNの世論調査で、トランプ氏の支持率は50％を超えていたが（関連ブラック ジャック サイト）、起訴後の支持率はさらに上昇している。

上記CBSニュースの世論調査で、共和党予備選の投票予定者を対象としたトランプ氏の起訴に関する設問では、「起訴には政治的動機がある」と考える人が76％を占め、「機密文書は国家安全保障上のリスクだ」と考える人は12％にとどまった。また「起訴によってトランプ氏への見方が変わることはない」が61％に上り、「悪化した」は7％のみだった。

共和党の代表候補に求めることについては、「インフレ抑制の計画があること」（90％）と「税金を引き下げる計画があること」（78％）が上位になり、経済分野が重視されていることが分かる。一方、「連邦レベルでの人工妊娠中絶の禁止を支持すること」（29％）や「トランスジェンダーの権利を制限すること」（26％）は3割未満だった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが6月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏がホワイトハウスを離れる際に機密文書を持ち出しことは「意図的だった」と考える人は56％に上り、「意図的でなかった」（21％）を35ポイント上回っている。

（注1）実施時期は6月7～10日、対象者は全米の成人2,480人。トランプ氏起訴後の9～10日に再調査した1,789人を含む。

（注2）実施時期は6月3～6日、対象者は全米の成人1,500人。

（松岡智恵子）