OPECプラス、減産方針を維持し2024年末までの生産量調整を発表

OPECプラス（注）は6月4日、第35回閣僚級会合を開催し、2023年末までとしていた減産方針を維持し、2024年1月1日から12月31日までの期間、OPECプラス加盟国全体の原油生産量を日量4,046万バレルに調整することで合意したと発表した。

今回発表された各国の割り当て生産量をみると、2022年10月の第33回閣僚級会合で発表されたものと比較して、ロシアやナイジェリア、アンゴラ、マレーシアなどでは減少しているが、アラブ首長国連邦（UAE）では増加している。

OPECプラスでは、2022年11月以降に日量200万バレルの減産を行うことで合意しているほか（2022年10月6日記事参照）、2023年4月には複数の加盟国が2023年末まで、合計で日量166万バレルの自主的な追加減産を行うことを確認していた（）。今回の発表に合わせて、サウジアラビア、UAE、イラク、クウェート、オマーン、およびアルジェリアは、4月に発表した自主的追加減産措置を2024年末まで延長することを発表している。また、サウジアラビアは2023年7月から1カ月間、日量100万バレルの追加減産を行うことも発表した（）。

原油価格は、OPECプラスによる大型減産や、複数加盟国によるその後の自主的追加減産により一時的に上方圧力がかかるも、2022年6月中旬ごろから下落傾向が続いている（添付資料図参照）。米国エネルギー21 トランプ局（EIA）の統計によれば、2023年5月30日時点で米国WTIが1バレル当たり69.45ドル、北海ブレントが73.38ドルとなっている。

次回の第36回閣僚級会合は11月26日に開催の予定。

（注）サウジアラビア、UAEなどOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成される。

（久保田夏帆）