ドイツ自動車産業連合会、エネルギー価格高騰による影響など調査

ドイツ自動車産業連合会（VDA）は5月24日、同日にボンでVDAが開催した「第23回ミッテルシュタントの日」イベント（注）に合わせて、エネルギー価格高騰の自動車部品メーカーへの影響などに関するアンケート調査結果を公表した。本調査は2023年5月15～23日に、VDA会員企業のうち、完成車やエンジンメーカーを除く自動車部品関連企業を中心に実施し、128社が回答した。

調査結果によると、エネルギー価格の高騰による影響は、前回調査（2023年2月）に比べて低下したものの、継続している。電力価格の高騰は、回答企業の74％が「非常に強い影響を受けた」または「強い影響を受けた」と回答した（前回82％）。ガス価格の高騰については、59％が「非常に強い影響を受けた」または「強い影響を受けた」と回答した（前回73.3％）。このほか、回答企業の85％が専門人材の不足や人手不足（前回77.6％）、72％が行政手続きの煩雑さ（前回62％）による影響を受けたと回答した。

ドイツ国内への投資については、回答企業の5％が投資を中止するとした（2023年2月調査時は14％、2022年9月調査時は9％）。国内の投資拡大を計画する企業は1社もなかった（2022年9月調査時は2％）。反対に、国外投資に変更するとした回答企業は27％だった（2023年2月調査時は28％、2022年9月調査時は22％）。そのうち、43％が他のEU加盟国、30％が北米での投資拡大を計画していると回答した。

自社の強靭（きょうじん）性を向上させる戦略について聞いたところ（複数回答可）、69％がエネルギー削減への取り組み強化、52％が生産工程の適応と回答、在庫品を増やすと回答した企業は41％となった。また、36％がサプライチェーンの適応、35％が物流の見直しと回答した。

VDA副会長で、VDAミッテルシュタント会長でもあるアーント・ギュンター・キルヒホフ氏は「自動車産業における利益の6分の1（17％）は『ミッテルシュタント』が稼ぎ出したもの」とし、自動車産業における中小企業の重要性を訴えた。また、中小企業支援のため、特にエネルギーコストの削減策の導入を政界に求めた。

（注）ドイツ語の「ミッテルシュタント（Mittelstand）」は、一般的には「中小企業」と和訳されるが、ドイツ語圏における企業特色を示す言葉でもある。ミッテルシュタントの詳細はジェトロ調査レポート「ドイツにおける中小企業政策とケーススタディ」（2021年3月）参照。

（クラウディア・フェンデル）