フィリピンで6月2日にRCEP協定発効へ

日本の外務省と経済産業省は4月4日、フィリピンが同月3日に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書をASEAN事務局長に寄託したことを発表した。これにより、60日後の6月2日にフィリピンでRCEP協定が発効することになった。同協定は、既に日本、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランドの13カ国で発効しており、フィリピンで発効すれば14カ国目となる。

フィリピンでは2月21日にRCEP協定の批准承認が上院で可決されたことを受けて、国内手続きが進んでいた。3月29日付の「ビジネスワールド」紙によると、貿易産業省（DTI）は当初、5月ごろの発効を目指していたが、遅れていた。同省のアラン・ゲプティRCEP協定首席交渉官は、今後、関連規定として、行政命令（EO）や関税局通達の発行を行い、RCEP協定を滞りなく開始できるようにすると述べた。

（山城武伸）