5月1日から新型コロナの位置付けをインフルエンザと同等に引き下げ、指揮センターは解散

台湾の中央流行感染症指揮センター（CECC）は4月25日、5月1日から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の法定伝染病の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ第4類に引き下げると発表した。台湾域内の感染状況が低い水準で推移していること、国際的にも感染症等級の引き下げが行われていることなどを踏まえて判断した。併せて、抗原検査キットの実名制による販売も4月30日までで終了する。

5月1日以降、CECCは解散し、同日以降は衛生福利部傘下に設けられる部署横断的組織が新型コロナ対策を担う。概要は以下のとおり。

1. 感染状況のモニタリングを継続し、毎週行われる定例記者会見で報告する。
2. 公費での新型コロナワクチン接種は継続。1年に1回の定期接種を検討。なお、各医療機関で接種する場合の診察料は有料となる。
3. 治療費について、台湾の健康保険証保持者の場合、軽症でも高リスク者に対する新型コロナの経口治療薬の処方は公費での補助対象。新型コロナに関連する合併症を併発した場合、入院および隔離費用は公費で賄われる（台湾の健康保険証を保持しない非台湾籍患者も含む）。
4. 感染状況が変化し、医療物資の需給が逼迫する状況が生じた場合は、抗原検査キットやマスクなどの実名制での販売を再開する。なお、抗原検査キットについては、実名制による販売は終了するが、薬局やドラッグストア、スーパーマーケットなどで購入することが可能。

（江田真由美）