欧州のコンソーシアム、「バッテリーパスポート」のガイダンスを発表

企業や研究機関などドイツを中心とした11組織が参加する欧州のコンソーシアム「バッテリーパス」（注）は4月17日、EUで実装が目指されている「バッテリーパスポート」のガイダンスを発表した（プレスリリース）。バッテリーパスポートは、材料調達からリサイクルまで、蓄電池のライフサイクルに関わるブラック ジャック ディーラー ルールを記録するもので（ドイツ政府、蓄電池の全ライフブラック）、EUのバッテリー規則案（EU、ブラック ジャック トランプ）で実装が義務付けられている。ガイダンスは業界関係者らに向けて、バッテリーパスポートの実現を支援することを目的に作成された。

ガイダンスは、バッテリー規則案により義務化される要件を集約、解釈、評価した。不明確な点や矛盾を明らかにし、持続可能な目標と業界の実現可能性の合理的なバランスを確保するのが目的。具体例として、持続可能な製品のためのエコデザイン規則といった主要な規制枠組みなど、他の法律との調和の可能性を示した。さらに、持続可能性と循環性を高めるため、規則案の義務的範囲を超えた付加価値の側面を提案した。

ガイダンスを補完する以下の2つの文書も発表された。

1. データロングリスト：バッテリーパスポートの実装に向け技術的な実証を可能にするため、バッテリー規則案で規定されている約90の必須データ、ならびにコンソーシアムの自主的な提案をした。
2. カーボンフットプリント（CFP）の算出ルール：電池の「流通」と「廃棄とリサイクル」段階での算出ルール。本算出は、「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」が既に発表している電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の二酸化炭素排出量を算出・トラッキングするためのルールを補完して、GBAと共同開発された。

コンソーシアムは両文書について、循環型経済の中でバッテリーのライフサイクルを確立するための規則書で、企業が実際の排出量削減を可能にする製品のCFPデータを収集・集計する指針となると意義を強調した。

（注）ドイツの環境系コンサルティング会社システミック、化学大手BASF、ベルギーのユミコア、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、BMW、フラウンホーファー生産システム・デザイン技術研究所（IPK）、ドイツ工学アカデミー（acatech）、蓄電池性能を分析するソフトウエア開発を手掛けるスタートアップ企業トゥワイス（TWAICE）などが参画。

（大中登紀子）