イスラエル中銀が利上げ、政策金利は2007年以降で最高の4.5％に

イスラエル中央銀行は4月3日に金融委員会会合を開催し、政策金利を0.25ポイント上げ、4.5％とすることを発表した。金利引き上げは9会合連続となり、政策金利は2007年以降で、最も高い水準となった。

中銀の金融委員会は、インフレ率の高止まりに加えて、イスラエルの経済活動が引き続き活発であり、2月の失業率が3.9％と改善を見せ、労働市場がタイトな状況を維持していることから、今回も金利を引き上げることを決定したという。

中銀によると、インフレの上昇は若干緩やかになっているものの、2月のインフレ率は前年同月比5.2％で高止まりしている。中央統計局が3月15日に発表した品目別の対前月比の物価上昇率をみると、生鮮果物と野菜（3.8％）、文化と娯楽（0.9％）、食品（0.5％）、運輸（0.5％）といった分野で上昇となった。

中銀のプレスリリースでは、今後のイスラエル経済に関する予測にも触れており、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革による一連の政情不安（ネタニヤフ政権、ブラック ジャック）が経済に大きな影響を与えた場合のシナリオも想定している。これによると、司法制度改革の影響が長引いて、リスクプレミアムの上昇、輸出への悪影響、国内投資の押し下げ、民間消費の需要減退などのマイナス要因につながった場合、今後3年間にわたって年間で平均2.8％のGDP押し下げ要因になるとしている。4月3日付「タイムズ・オブ・イスラエル」では、この悲観的なシナリオの場合、経済損失は最大で500億シェケル（1シェケル＝約0.28ドル、約139億ドル）に及ぶとしている。

（太田敏正）