新型コロナ感染者の一律隔離義務を撤廃
(チェコ)
プラハ発
2023年04月21日
チェコで4月19日、「新型コロナウイルス疾患対策としての疫学的警告システムに関する保健省令」が官報に掲載された。これにより、同省令が発効する4月20日付で、新型コロナウイル感染者に対する一律の強制隔離義務が撤廃される。
これまでは、PCR検査(症状が明らかに表れている場合は医療専門家により施される抗原検査)の結果が陽性の者に対して、検査実施日の翌日から最低7日間の強制隔離が義務付けられていた。
4月5日の政府記者会見によると、4月20日以降は医療機関、あるいは衛生局が「公衆衛生の保障」に必要と判断した場合にのみ、感染者の状態などに応じて隔離が指示されることになる。ブラスチミル・バーレック保健相兼副首相はこれに関して、新型コロナウイルス感染症に対しても公衆衛生保護法に基づく他の感染症と同様の措置が適用されることになると説明している。同相はさらに、今回の措置が新型コロナウイルス感染症の終焉(しゅうえん)を意味するわけではないと強調し、「特に基礎疾患のある者、リスクの高い者に対しては、引き続きワクチン接種を推奨する」と述べた。
保健省のデータによると、4月19日時点のチェコ国内の感染者数は計4,059人となっている。新規感染者数を週単位でみると、2022年の9月第4週に3万人を超えてピークを迎えたのち、11月に急速に減少し、その後は横ばいが続いている。直近の4月10~15日は2,291人だった(添付資料図参照)。
(中川圭子)
(チェコ)
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