OPECプラス加盟国複数が追加減産を発表、5月から日量110万バレル以上
(中東、アフリカ、ロシア)
中東アフリカ課
2023年04月03日
OPECプラス(注)の複数の加盟国は4月2日、協調して追加の自主減産を行うことを発表した。今回の減産は5月から2023年末まで実施され、合計で日量110万バレル以上となる。
今回、最も大規模な減産を発表したのはサウジアラビアで、日量50万バレルの自主減産を行う。これは、OPECプラスの合意に基づいて2022年11月から実施している日量200万バレルの減産(2022年10月6日記事参照)に追加して実施される。4月2日付サウジアラビア国営通信(SPA)は今回の措置について、石油市場の安定性支援を目的とした予防措置というエネルギー省のコメントを報じている。ロシアも同日、3月から実施している日量50万バレル減産を2023年末まで延長すると発表した(「タス通信」4月2日)。
その他、以下の国が5月から2023年末までの追加自主減産を発表している。
- イラク:日量21万1,000バレル
- アラブ首長国連邦(UAE):日量14万4,000バレル
- クウェート:日量12万8,000バレル
- カザフスタン:日量7万8,000バレル
- アルジェリア:日量4万8,000バレル
- オマーン:日量4万バレル
OPECプラスは2月に開催した第47回共同閣僚監視委員会(JMMC)で、現行の減産態勢を維持することを確認している(OPECプラス、ブラック クイーン)。第48回JMMCは4月3日、第35回閣僚級会合は6月4日に開催予定。
(注)サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などのOPEC加盟国と、ロシア、メキシコなど非加盟の産油国で構成。
(久保田夏帆)
(中東、アフリカ、ロシア)
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