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ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は4月13日、2023年初めに実施した景況感アンケートのうち、ドイツ企業（鉱工業分野）の2023年の国外投資動向に関する結果を発表した。アンケートには約1,800社が回答した。

回答企業中、2023年に国外投資計画を有する企業の割合は41％で、2022年の44％を下回り、2009年（40％）以来の低い水準となった。DIHKはこの理由として、（1）ウクライナでの戦争、（2）エネルギー価格の高騰、（3）数年続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響などを挙げた。

また、2023年に国外投資をする動機を、「経費節減」「市場開拓」「販売／顧客サービス」「その他」から選択してもらったところ、「経費削減」と回答した企業の割合が、2022年の26％から2023年は32％に増加した。これは2008年（36％）に次ぐ高い水準となる。DIHKによると、「販売／顧客サービス」または「市場開拓」を動機として国外投資する企業は、ドイツ国内の投資や雇用も増やす一方、「経費削減」を動機とする企業は国内の投資や雇用は増やさない傾向がある。このため、DIHKは政府に対して、エネルギー価格の高騰、行政上の許認可の遅れ、熟練（専門）労働者不足、インフラ整備の不十分さなど国内課題の解決に対応するよう、警鐘を鳴らした。

2023年の国外投資計画の国・地域を聞いたところ（複数回答可）、「ユーロ圏」が71％でもっとも高かった。この傾向は過去大きく変わっていない。一方、「北米」は46％で、2022年の40％を上回った。DIHKによると、特に、自動車・同部品関連企業が北米への投資を進めているという。DIHKが2023年3月に発表したアンケート調査結果（）、在米国ドイツ商工会議所（AHK USA）が2023年2月に公表した在米国ドイツ企業に対するアンケート調査結果（）でも、米国重視の姿勢が見られた。

他方、「中国」は2022年の39％から2023年32％に減少した。DIHKは、調達先・販売先の多様化とサプライチェーンの再構築が始まったことによるものとしている。実際に、「アジア太平洋地域（中国を除く）」は、2022年の25％から、2023年には29％に増加した。DIHKが2022年12月に発表した在外ドイツ企業に対する景況感の秋季アンケート調査でも、在外ドイツ企業が「チャイナ・プラスワン」の動きを示す結果が出ており（在外ドイツ企業、ブラック ジャック）、今回のアンケートもその動きが継続していることが示される結果となった。

（高塚一）