台湾向け日本産鶏卵の輸出可能期間が2023年12月31日まで延長に

台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は、日本産卵・卵製品を台湾に輸出する際に必要な輸出検疫証明書の様式を公開し、日本産卵・卵製品の台湾への輸出可能期間は2023年12月31日まで延長すると発表した。

台湾域内では、飼料の値上がりや鳥インフルエンザの流行などにより、鶏卵不足が続いており、不足解消のために各国から鶏卵の輸入を増やしている。平常時に600グラム当たり55台湾元（約237円、1台湾元＝約4.3円）前後の鶏卵価格は、足元では110～120台湾元にまで高騰した（「自由時報」3月29日）。

日本国内において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜（注）が確認されたことから、日本の動物検疫所は、家きんおよび家きん由来製品について輸出検疫証明書の交付を一時停止している。一方で、台湾向け生鮮殻付き卵については、2022年7月から2023年3月31日までの期限付きで交付を再開していたが、今回の発表によって同年12月31日まで交付期限が延長された。台湾へ輸出可能な生鮮殻つき卵の条件については、各都道府県において疑似患畜が確認された日の前日までに処理されていることだったが、3月28日からは、輸出予定日から過去28日間に鳥インフルエンザのHPAI、H5またはH7亜型LPAIおよびNDが発生していない農場由来であることに変更となった。詳細は動物検疫所のウェブサイトで確認できる。なお、輸出検疫証明書のほかに、衛生証明書や産地証明書の取得も必要。福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県については、放射性物質検査報告書も必要となる。

（注）疑似患畜とは、家畜伝染病予防法で鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病にかかっている恐れがある家畜のことで、確定した場合、殺処分などの防疫措置を講じることとなる。

（川原文香）