フランス政府が電動キックボード規制強化を発表

フランスのクレマン・ボーヌ・エコロジー移行・地域結束相付交通担当相は3月29日、電動キックボードの規制強化を発表した。この新たな規制強化は「電動キックボードのより良い規制のための国家計画」の一環として発表された。

電動キックボードの公道での運転可能な年齢を12歳から14歳に引き上げる。また、2人乗りや通行禁止道路を走行した場合の罰金は、現行の35ユーロから135ユーロに引き上げる。

最高速度25キロ超のエンジンの電動キックボードでの走行は禁止されており、違反の場合、従来どおり1,500ユーロの罰金を科す。最高速度を抑制するスピードリミッターの解除も現行の135ユーロの罰金とする。また、事故防止のために、ブレーキランプまたは方向指示器の取り付けを義務付ける。

さらに、電動キックボード使用に関する知識をもたらし、より良いビジョンを描けるよう、マイクロモビリティー国立監視所を設立する。同監視所では、電動キックボードの使用状況や、事故に関する統計や原因、環境への影響に関する客観的なブラック ジャック 確率を提供する。同監視所は、全国省庁間交通安全監視所（ONISR）や環境移行庁（ADEME）を中心に、政治家、団体、業界の代表を集め、規制の枠組みを整備する。

政府は、利用者の年齢確認や、電動キックボード識別番号の貼付、駐車場の順守、バッテリーのリサイクルなどについて憲章を制定し、シェアリングサービスを提供している事業者に署名を求めた。

フランスでは、約250万人が電動キックボードを使用している。2022年の販売台数は約70万台、シェアリングサービスのシステムを提供する都市は200を超えている。電動キックボードは、2050年のカーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けて、脱炭素化の1つの解決方法として利点がある一方で、2021年から2022年には、ワンホイールも含めた電動パーソナルモビリティーによる重大な事故が38％増加した。

なお、パリ市では4月2日に電動キックボードのシェアリングサービス継続の是非を問う市民投票を実施した。その結果、7.46％と低い投票率ながら89.03％が「電動キックボードのシェアリングサービスに反対」とした。市民結果を受けて、パリ市は今後、同シェアリングサービスの9月1日からの廃止に向けて取り組むとみられる。

（奥山直子）