2022年の電子決済のシェアは62％まで増加

サウジアラビア中央銀行（SAMA）は4月11日、2022年の小売業における電子決済の割合が、現金を含む決済全体の62％に達したと発表した。「ビジョン2030」の主要プログラムの1つである「金融セクター開発プログラム（Financial Sector Development Program）」（注1）において定めた、2022年の目標60％を上回る水準となった。

また、サウジアラビア決済ネットワーク「mada」（注2）を通じて実行されたPoSシステムの取引件数は、2021年から40％増加し、2022年は72億件に達した。madaカードによるオンライン取引も76％増加し、取引数6億1,000万件を記録している。

サウジアラビアでは、決済インフラの大幅な改善や既存システムの強化、新システム・サービスの導入が過去数年にわたって行われていた。これらに加え、規制や技術、運用面での改善により、人々の電子決済への移行が進んでいる。SAMAは2025年までに、電子決済の割合を70％まで引き上げ、政府と民間企業の間のシナジーを創出することを目指している。また、電子決済に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速と、決済インフラの支援・導入促進に引き続き取り組む方針だ。

2022年8月にSAMAが発行した「NATIONAL PAYMENTS USAGE STUDY」によると、2021年のサウジアラビアの電子決済の比率は、スウェーデン（非現金比率：91％）や米国（72％）の水準には至らないものの、日本（30％、注3）や世界平均（56％）を上回っている。ITリテラシーが高いとされる若年層が多くを占める人口構造に加え、インターネットでの個人消費が盛んな小売市場が追い風となって、引き続き電子決済が増えていくことが予想される。

（注1）「ビジョン2030」のプログラムの1つ。サウジアラビアの経済発展を支え、収入源を多様化し、貯蓄や投資を活性化するために、多様で効果的な金融セクターを開発することを目的としたプログラム。

（注2）SAMA配下にある「サウジ・ペイメンツ（Saudi Payments）」が開発・管理する決済ネットワーク。2015年にサービスを開始し、国内でのデビットカードとプリペイドカード決済は全て「mada」で一元管理されている。

（注3）経済産業省発表の2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％（111兆円）。

（位田陸）