21 トランプ

2023年2月13日から18日までの6日間で、21 トランプ企業およびスタートアップ支援機関から計7人が浜松市と名古屋市を訪れ、各種セミナーへの登壇や、日本企業との意見交換を通じて、日本との新たなビジネスの可能性を探った。

同セミナーは14日に浜松で、16日に名古屋でそれぞれ開催され、ジェトロによるインド経済概況、各支援機関による取り組みなどが紹介された。また、インドのE-モビリティ分野のスタートアップなどを支援するミセリオ・モビリティ（Micelio Mobility Private Limited、以下ミセリオ）がインドのモビリティ、特に電気自動車（EV）関連の動向についてプレゼンテーションを行い、スタートアップ3社によるピッチイベントも行われた。

ミセリオによれば、インドのEV関連スタートアップは現在1,500社にのぼり、資金調達額は2020年の1億9,500万ドルから、2022年（2022年9月時点）には6億7,300万ドルに伸びたという。

ミッション一行は、静岡県に本社を置くスズキ、ヤマハ発動機など、名古屋ではブラザー工業の企業訪問を行い、各社の新規事業に関する取り組みや、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動などについて説明を受けた後、積極的な意見交換を行った。また、浜松市の長田繁喜副市長や愛知県が運営する「PRE-STATION Ai」も訪問した。

ミセリオの渉外・組織開発部門代表、マーティン・デイビッド（Martin David）氏は「EV（電気自動車）の普及については、日本よりもインドが先行している。これまでインド国内で資金調達をしていたシード、アーリー期のモビリティ関連インドスタートアップが、今後さらなる資金調達をする際に、伝統的にこの分野に強くかつ資本力のある日本のCVCが存在感を出せるのではないか。インドスタートアップのEVに関する知見は、CVCの親会社の本業とのシナジーも期待できる。その意味で、これまで出資してきたインドのベンチャーキャピタル（VC）から日本のCVCへのスタートアップに関するナレッジシェアが必要」とコメント。また、バイトビーム（Bytebeam）のビジネス部門代表、アチャール・コタリ（Achal Kothari）氏は「日本の自動車メーカーのサプライヤーや調達に係る情報は非常に閉鎖的でアクセスしづらいという印象を持っていたが、今回、企業の話を聞き、モビリティのIoT（モノのインターネット）化が進む中で、21 トランプのスタートアップにも協業のチャンスが到来する可能性を感じた」と語った。

参加企業、団体は次のとおり(アルファベット順)：バイトビーム（Bytebeam）、カルティベイト（CultYvate）、リブセンス（LivNSense）、ミセリオ（Micelio）、ナスコム（Nasscom）、ジノブ（Zinnov）

（夏見祐奈）