香港、マスク着用義務を全面的に撤廃、マカオも屋外では原則不要に

マカオ特別行政区政府と香港特別行政区政府はそれぞれ2月26日と2月28日に、マスク着用義務の緩和について公表した。

マカオ政府の公表では、2月27日から屋外でのマスク着用は不要と明記された。医療機関（入院患者を除く）や高齢者施設、リハビリテーション施設（利用者を除く）、タクシーを除く公共交通機関（運転手と乗客を含む）では、引き続きマスク着用が義務付けられる。それらを除いた屋内施設や交通機関では、管理責任者が新型コロナウイルス流行状況や、施設などの換気状況、利用者の人数や密集状況などを総合的に評価した上で、マスクの着用が必要だと判断する場合は通知するとした。

一方、香港政府は、3月1日から屋内外を問わずにマスク着用義務を全面的に撤廃することを明らかにした。ただし、医療機関や高齢者施設など感染リスクが高いとされる施設などでは、管理責任者が利用者に対してマスク着用を要求することができるとした。

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は2月28日の記者会見で、今回のマスク着用義務の撤廃について「香港が正常な状態へ戻りつつあることを示す明確なメッセージ」とし、「香港の経済発展、国際社会での競争力、全ての市民の活動に対して、非常に有益なものとなるだろう」と述べた。

（横田覚）