スリランカ、電気料金を66％引き上げ

スリランカのセイロン電力公社（CEB）は2月15日、電気料金を66％引き上げた。過去6カ月間で2回目の電気料金の引き上げとなる。2022年8月の税率改定では、産業向けの電気料金を2.1倍引き上げていた。

ラニル・ウィクラマシンハ大統領は、料金改定後には停電のない電力供給を確保するよう、電力・エネルギー相と関連当局者に求めていた。電力・エネルギー省は、規制当局のスリランカ公益事業委員会（PUCSL）が電気料金引き上げを承認した翌日の2月16日からは停電が発生していないことを確認している。これにより、2022年2月から続いてきた計画停電が終了することになった。電気料金の引き上げについては、閣議で承認されていたものの、PUCSLで1カ月以上にわたり議論が進められていた。

今回の価格改定では、多くの市民が使用する家庭向けを含めて、電気料金が大きく値上げされた（別添資料参照）。月間使用量が30キロワット時（kWh）の場合、月額360スリランカ・ルピー（約133.2円、1スリランカ・ルピー＝約0.37円）から1,300スリランカ・ルピーと、3.6倍となる。月間使用量が60 kWhの場合は月額780スリランカ・ルピーから2,560ルピーと3.3倍、90kWhの場合は1,380スリランカ・ルピーから3,920スリランカ・ルピーへ、2.8倍になる。

今回の値上げは産業界や市民への影響が懸念されている。自由貿易区製造業者協会（FTZMA）は「国内の産業界は既に2022年の料金値上げでエネルギーコストが2倍になり、競争力に大きな影響を与えた」と発言している。国内各地では電力料金改定を巡る抗議活動も展開されている。

（ラクナー・ワーサラゲー、大井裕貴）