農牧庁、養鶏所での鳥インフルエンザ発生を確認、鶏肉輸出を停止

チリ農牧庁（SAG）は3月13日、中部オヒギンズ州に位置する食肉製造・販売を行うアグロスペル（Agrosuper）の養鶏所で鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。関連して、感染した鶏およびその影響を受ける約4万羽の殺処分と、他の養鶏所への拡大防止を目的とした衛生対策を含む防疫手順書に基づく対応を開始したとも発表された。この手順書に基づく対応の開始により、SAGは国内全土における鶏肉の輸出認証の発行を一時的に停止した。本停止措置は、既に国際獣疫事務局（OIE）とすべての貿易相手国へも通知されており、鶏肉輸出の一時的な停止に至っている。

チリ税関のデータによると、2022年のチリの鶏肉輸出は7億6,540万ドルで、主な輸出先は米国（シェア：43.8％）、メキシコ（25.3％）、中国（14.0％）となり、同3カ国で鶏肉輸出全体の8割以上を占めている。日本向けは全体の1％未満の7万780ドルにとどまっている。

エステバン・バレンズエラ農業相は「現在まで業界に大きな混乱は見られていない。認証の発行停止は一時的なものであり、迅速に回復することを望んでいる」と言及し、国民に対して鶏肉や鶏卵の安全性を強調した。

SAGの発表によると、チリでは3月13日時点で12の州で鳥インフルエンザの発生が確認されており、合計で27種の鳥類の感染と、海生哺乳類のオタリアの感染も報告されているが、人への感染は確認されていない。

（岡戸美澪）