広東省と広州・深セン市、自動車の消費拡大支援策を発表

中国の広東省商務庁や発展改革委員会、工業・ブラック ジャック コツ化局など22部門は2月20日、「広東省における自動車の流通と消費のさらなる拡大に向けた実施プラン」を発表した。同実施プランでは、自動車や新エネルギー車の消費、輸出入、下取り、インフラ整備などに関連した13項目の支援策を打ち出した。

具体的には、本来2022年までだった新エネルギー車の購入税免除政策の実施期間を延長するほか、自動車メーカーが農民のニーズに合った新エネルギー車を研究開発、生産することを支援する「新エネルギー車下郷（農村普及）」を実施するとした。社区（コミュニティー）や高速道路などに新エネルギー車の充電設備を拡充し、充電ネットワークをさらに改善することも明記された。

また、自動車とキャンピングカーを利用した観光消費を促進し、自動車で観光する生活スタイルを普及させることで、自動車とキャンピングカーの販売を推進するとした。

なお、広州市と深セン市は、自動車消費を推進するために、それぞれ支援策を発表している。広州市は2023年2月14日、「市場主体（注）の高品質な発展を支持し、経済運営を促進する若干の措置」を発表。2023年上半期（1～6月）に広州市の新エネルギー車ナンバープレートを3万枚追加発行し、広州市に戸籍を持たない住民に対して新エネルギー車のナンバープレートの申請条件を一時的に緩和するとした。

深セン市は2月16日、「金融面で新エネルギー車産業チェーンの高品質な発展を支援する意見」を発表。新エネルギー車産業に対する金融支援を強化するなど、12項目の措置が盛り込まれた。

（注）中国国内で営利を目的とした経営を行う自然人、法人、非法人組織の総称。

（梁梓園）