1万ディルハム以上の輸入に証明書取得が必須に

アラブ首長国連邦（UAE）政府は2023年1月18日、「UAEへの輸入インボイスと原産地証明書の認証料に関する2022年の内閣決議第38号」を発表、2023年2月1日に発効した。

現地報道によると、これにより1万ディルハム（約36万円、1ディルハム＝約36円）以上の価値をもつ全ての商品に対し、UAE外務・国際協力省（MOFAIC）のオンライン申請窓口において、1コマーシャルインボイス当たり150ディルハムの手数料を支払うことが求められる。ただし、1万ディルハム未満の輸入品、個人輸入品、湾岸協力会議（GCC）加盟国（サウジアラビア、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）から輸入された商品、フリーゾーンに持ち込まれた商品については免除される。さらに、トランジットでの輸入品、消費者向けの電子商取引商品（オンラインサイトでの個人購入品）、また外交、警察、軍隊、慈善団体、国際機関に関わる輸入品は対象外となる。

これらの申請は、輸入者が輸入申告の前に実施する必要があり、MOFAICのウェブサイト（E-DAS）で申請後、参照番号が付与される。その参照番号を税関での輸入申告時に申請する。また、税関での輸入申告完了後14日以内に手数料を支払う必要がある。手数料未払いの場合の罰金は1コマーシャルインボイス当たり500ディルハムだ。

同制度導入の狙いは現地報道からは確認できないが、現地紙「Zawya」（2023年1月18日）が報じるところによると、「新しい法令順守要件」の一環として本制度を導入したとあり、輸入品とその対価となる金銭の流れを一致させることで、マネーロンダリングや過少申告を防ぐ狙いがあるものとみられる。

日系企業については、その多くがフリーゾーンを仕向地として取引を行っており、目立った影響は見込まれない。一方で、生鮮食品などを輸入している企業にとってはコスト増加に直結するため、今後の影響が懸念される。

（吉村優美子）