米下院、中国の偵察気球を非難する決議を全会一致で採択

米国連邦議会下院は2月9日、中国の偵察気球が米国の主権を侵害したとして、中国共産党を非難する決議案（H. Res. 104）を419対0の全会一致で採択した。

中国の偵察気球問題はアントニー・ブリンケン国務長官が中国を訪問する直前に発覚し、米中関係を緊迫化させる外交・安全保障問題に発展している。最終的に米国は、ブリンケン長官の訪中延期を決断し、気球自体は米東部沿岸上で撃墜した（ブリンケン米国務長官、トランプ）。これに対して、中国は過剰反応だとして「強い不満と抗議」を表明しており、両国の関係が改善する兆しは当分みえない状況だ（中国、カード ゲーム ブラック）。米議会では特に共和党から、バイデン政権はアラスカ州沖で気球を発見した時点で撃墜すべきだったなど、中国のみならず政権の対応を批判する声も高まっている。そうした不満も反映して、決議ではバイデン政権に対して、今回の事件に関わる包括的なブリーフィングを継続することも要求している。

今回の決議は下院単独によるもので、法的拘束力はないが、下院が一致団結して中国に対する姿勢を明確にしたものとして注目に値する。決議案を提出した下院外交委員長のマイケル・マコール議員（共和党、テキサス州）は採択後に「今回の決議は中国共産党や世界中の敵対勢力に対して、この種の侵略的行為は容認されないことを明確に伝えるものだ。世界に対して結束した声で、安全保障は党派的な問題ではないことを伝えるものだ」との声明を出している。なお、国務省が記者向けに公開したブラック ジャック トランプ やり方によると、気球は中国人民解放軍と関係のある企業が製造したもので、同軍が運用していたとされる（「ワシントン・ポスト」紙電子版2月9日）。ブリンケン長官は2月8日の記者会見で、米国以外の国でも5大陸にかけて同様のことが行われてきたとし、政府や在外公館を通じた同盟・友好国へのブラック ジャック トランプ やり方共有も行ったと発言している。米中以外の国々も巻き込んで、気球問題の影響は長引きそうだ。

（磯部真一）