政府の委員会、EVバッテリーの国内生産促進に向けたインセンティブ承認

タイ工業省工業経済事務局（OIE）の発表によると、スパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相を委員長とする2023年第1回のタイ国家電気自動車政策委員会（NEVPC）が2月2日に実施された。現地報道によると、電気自動車（EV）用バッテリー（バッテリーセル）生産への投資を促進するため、物品税の減税や補助金などのインセンティブパッケージが提案され、基本合意に達したという。

翌3日付の「バンコク・ポスト」紙や、6日付の「バンコク・インサイト」紙によると、今回合意したパッケージの主な内容は、（1）EV用バッテリーに対する物品税の引き下げ（8％から1％）と、（2）バッテリーの国内生産に対する総額240億バーツ（約960億円、1バーツ＝約4円）の補助金の2つ。

予算が限定されるため、補助金の給付は先着順となり、EV用バッテリーの生産能力が年間8ギガワット時（GWh）未満の生産工場には、1キロワット時（kWh）当たり400～600バーツ、8GWh以上の工場に対しては、同600～800バーツの補助金を支給する予定だ。

NEVPCでは、タイの自動車産業で多数を占める内燃機関（ICE）車からEVへの生産転換を推進するための施策が議論されており、中古車のEV化（EVコンバージョン）を統括する小委員会の設置も検討された。政府はタイを世界のEV生産拠点とする方針を取っており、今後、需要側と供給側双方の施策や、充電スタンドの整備支援など、次のステップに向けた行動計画の策定などに取り組む予定だ。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）