マスクなどの新型コロナ規制を全面解除、ワクチン接種は年1回で検討

イスラエル政府は2月15日、医療機関におけるマスク着用など、新型コロナウイルス関連の規制を解除すると発表した。2月16日から、医療機関および高齢者施設におけるマスク着用義務、また高齢者施設訪問者への陰性証明提示義務が解除された。なお、陽性者の自宅隔離措置は5月15日まで継続される。

2020年の感染拡大以降、政府は3度のロックダウン、水際規制、ブースター接種を含むワクチン接種キャンペーンなどの対策を行ってきた。2022年春以降の感染の落ち着きを受け、各種規制を徐々に緩和してきたが、残っていた規制が今回の発表で解除されることになった。保健省は、65歳以上などの高リスク層は、感染防止のため、引き続き屋内でのマスク着用を推奨するとしている。

イスラエルでは、2022年1月のオミクロン株による感染拡大が最大のピークで、夏以降は比較的落ち着いて推移してきており、保健省によると、2023年2月15日時点の新規感染者数は428人だった。感染が完全に収まったわけではないが、市民生活やビジネスは新型コロナウイルス感染拡大前に戻っている。

2023年1月25日付「The Times of Israel」の報道によると、2023年1月には保健省でワクチン委員会が開かれ、比較的低い感染状況が続いた場合、新型コロナウイルスのワクチンは年1回の接種を基準とすべきと勧告したという。同委員会の勧告は基本的に政策に反映されることが多く、政策化された場合、新型コロナウイルスワクチンの接種政策は、インフルエンザワクチンと同等の扱いになる。

（廣田新）