関税税則委、対米追加関税対象品目のうち、レアアース鉱石などの適用除外期間を9月15日まで延長

中国国務院関税税則委員会は2月15日、米国原産の輸入品に課している追加関税措置について、一部品目の適用除外期間の延長を発表した。2月16日から9月15日まで124品目（注1）について、米国の通商法301条に基づく措置への対抗措置として課している追加関税措置の適用対象から除外する。対象品目のリストは財政部のウェブサイトに掲載されている（注2）。

対象品目には、ポリエチレンや接着剤、レアアース鉱石、各種ハイテク設備の基幹部品やその原料、暗視デジタルカメラ、航空機搭載レーダー、ハロゲンランプ、直径15センチ以上の単結晶シリコンウエハー、フライトデータレコーダー、特殊用途に用いる遠隔操作式空撮ドローンなどが含まれている。今回の対象品目は、税委会公告〔2022〕7号に基づき、2022年7月1日から2023年2月15日まで、中国の対米追加関税措置の適用除外対象となっていた（2022年7月4日記事参照）。

なお、貿易統計データベースのグローバル・トレード・アトラス（GTA）によると、今回追加関税の適用除外対象となっている品目のうち、中国の2022年の対米輸入額上位100位以内に入る品目(HS8桁ベース)はHS25309020(レアアース鉱石、約5億6,211万ドル)、HS38112100(石油または瀝青鉱物由来の油を含む潤滑油添加剤、約2億9,382万ドル)となっている(注3、注4)。

（注1）対象品目はHSコード8桁ベースだが、8桁以下の商品名称に基づいている品目も含まれる。このため、同一のHSコード（8桁）でも、2つの別の品目として掲載されているものもある。

（注2）これまでに中国が発表している主な対米追加関税適用除外措置とその延長措置については、添付資料を参照。

（注3）8桁以下の商品名称に基づく品目を除く。

（注4）2022年の米中貿易の全体的な動向については2023年2月16日記事参照。

（小宮昇平）