2つの工業団地開発が閣議で承認、タイ国内とラオス国境の道路網整備も加速へ

タイ政府は1月24日の閣議で、タイランド4.0の重点産業を含めたターゲット産業の振興を図るため、東部ラヨーン県と北部ラムプーン県における2つの工業団地開発を承認した。これらはタイ工業団地公社（IEAT）が開発し、投資金額は60億バーツ超え（約240億円、1バーツ＝約4.0円）で、詳細は以下のとおり。

EEC（東部経済回廊）地域の一部である東部ラヨーン県では、1,482ライ（約237ヘクタール、1ライ＝0.16ヘクタール）の工業団地に約44億バーツを投じ、次世代自動車、航空・物流、ロボット、スマートエレクトロニクス、バイオ燃料・バイオ化学、産業廃棄物リサイクル、医療といったターゲット産業で、特に日系企業の投資誘致を目指している。開発を通じて約15億バーツの経済効果と1万3,920人の雇用創出が見込まれている。

ラムプーン県の工業団地は653ライ（約105ヘクタール）で、電子部品、アパレル、アクセサリー、食品加工、バイオテクノロジーなどの産業で、同様に日系企業の誘致に注力するとした。開発を通じて約2億7,800万バーツの経済効果と8,415人の雇用を生み出すと見込まれている。

国内および国境の道路網の開発を加速

タイ政府は、工業団地開発以外にも、利便性の向上と近隣諸国との接続性を確立するために、道路網への投資を進めている。トライスリー・トライサラナクン政府副報道官は、2023年中に道路網の整備に約310億バーツを投資する計画を明らかにした。この計画には、東北部ブンカーン県における第5タイ・ラオス友好橋（タイ側：ブンカーン、ラオス側：ボリカムサイ）や、東北部ナコンパノム県の航空機修理場と第3タイ・ラオス友好橋をつなぐ新しい道路など、タイと近隣諸国を結ぶ新しいルートも含まれている。いずれのプロジェクトもすでに建設中で、2024年に完成を予定している。

さらに、M7高速道路（バンコク～マプタプット）とウタパオ空港を結ぶ延長道路、第6タイ・ラオス友好橋（タイ側：ウボンラーチャターニー、ラオス側：サラワン）など、今後多数のインフラ開発が予定されていることも付け加えた。トライスリー政府副報道官によると、プラユット・チャンオーチャー首相率いる政府は、国民の利便性・安全性や国内の輸送能力を向上させるために、道路網をはじめ交通インフラへの投資を加速するとしている。

（ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊）