政府がICTの利用とアクセスに関する調査結果を発表

バングラデシュ統計局（BBS）は、カジノ ゲーム 無料通信技術（ICT）とその関連設備が世帯や個人レベル（5歳以上の男女）でどの程度普及しているかを評価することを目的に、「個人や世帯のICT利用・アクセスに関する調査」を初めて単独かつ包括的に実施し、1月8日に調査結果の速報版を発表した。

世帯レベルで見ると、電化率（オフグリッドを含む）は98.9％、テレビ保有率は62.0％、携帯電話保有率は97.4％、スマートフォン保有率は52.2％、コンピュータ保有率は8.7％、インターネット環境のある割合は38.1％だった。インターネット接続のある世帯のうち、59.8％は携帯電話経由のモバイルブロードバンドネットワークを使用しており、固定回線を持つ割合は40.6％にとどまった。一部の項目については、都市部と農村部の差が顕著だった。例えば、スマートフォン保有率は都市部で70.2％なのに対し、農村部では46.2％、インターネット環境のある割合は都市部で63.4％、農村部では29.7％だった。

個人レベルで見ると、私用の携帯電話（注）の所有率は61.8％、私用のスマートフォン（注）の所有率は27.3％、直近3カ月以内に携帯電話を使用した人の割合は89.9％、直近3カ月以内にコンピュータを使用した人は7.4％、直近3カ月以内にインターネットを使用した人は38.9％だった。男女別では、携帯電話の使用について男女差は見られない一方で、私用の携帯電話（注）の所有率（男性が72.3％、女性が51.4％）や、直近3カ月以内にインターネットを使用した人の割合（男性が45.3％、女性が32.7％）などの項目では差が見られた。年齢層別にみると、直近3カ月以内にインターネットを使用した人の割合では、15～24歳が64.2％と他の年齢層に比べて顕著に高い結果を示した。

この調査では、インターネットを利用した商品購入についても対象となっている。調査によると、96.3％が現金着払いで決済していることや、品目別では、食料品や嗜好（しこう）品を筆頭に、衣料品、本・雑誌・新聞、化粧品、旅行関連商品などがインターネットを通じて頻繁に購入されていることが明らかになった。

バングラデシュ政府が2009年に発表した政策「ビジョン2021」で掲げたスローガン「デジタル・バングラデシュ」では、全国民へICT普及を通して、貧困を削減し、汚職を撲滅することをうたっている。今回の調査により、携帯電話やインターネットが着実に普及している実態が明らかになった一方で、インターネット環境のない世帯のうち63.1％がインターネットの必要性を感じていない、また、約5割はインターネットサービスが高額と回答するなど、課題も浮き彫りになった。

（注）私的利用が許可されている勤務先から支給された端末を含む。

（薄木裕也）