カーボ・デルガド州で復興・人道支援続く、道路や港は再開

モザンビーク北部カーボ・デルガド州では、依然としてテロによる襲撃、治安部隊との交戦が続いている。そうした中、国際機関や外国政府、民間企業は現地で復興・人道支援を進めている。

在モザンビーク日本大使館は2022年3月、同州における人道支援と開発援助のため、6つの国際機関に対する総額約520万ドルの資金協力を発表した。そのうち、国連女性機関（UN Women）がこの資金を活用して避難民向け日用品・生活必需品支援事業を実施し、11月21日に開催された同事業の式典には、木村元駐モザンビーク日本大使が参加した。625人の避難民女性は指定の販売店で、提供された非接触型ICカードをスマートフォン端末にかざすと無料で日用品を購入することができる。店舗の端末には、購入実績が記録され、UN Womenがその購入実績に基づき購入費用分を販売店に助成する。事業に参画したNEC XON（在南アフリカ共和国のNECグループ会社）は、デジタル化の促進および効率的なプロジェクト管理のために電子マネーソリューションシステムを提供した。

破壊された道路が開通、北部の港も操業再開

2022年12月10日には、カーボ・デルガド州のバリジ・タウアボ州知事が、テロによって破壊された道路（2021年3月30日記事参照）の開通を発表した。この道路はパルマ郡地域内の農業・漁業生産地と商業地域をつなぐもので、エリア1天然ガス開発プロジェクトのキャンプ地であるアフンギ半島より約6キロ北に位置する。復旧にあたり、天然ガス開発プロジェクトのコンソーシアム筆頭のフランス資源大手トタルエナジーズ（2022年2月8日記事参照）が資金援助を行った。

また、12月16日付のカーボ・リガード（注）が公開したレポートによると、カーボ・デルガド州にあるモシンボア・ダ・プライア港が11月下旬から操業を再開している。同港は、2020年8月のテロによる襲撃以来、操業を停止していた。

（注）世界各地域の紛争状況を収集する米国NGOのACLED、モザンビークの独立系メディア、ジタマールおよびメディアファックスにより運営される、カーボ・デルガド州武装勢力関連動向のデータ収集・分析プロジェクト。

（松永篤）