日本システム技術がチェンナイに法人設立

日本システム技術は1月6日、インド南部タミル・ナドゥ（TN）州チェンナイに孫会社バーチャル・カリバー・コンサルティング・インディア（VCCI）を設立したと発表した（法人設立は2022年11月）。日本システム技術はマレーシアのバーチャル・カリバー（VC）を2018年に買収、子会社化しており、今回VCを通じてVCCIを設立した。

VCは、統合基幹業務システム（ERP）ソフトウエアの1つのSAP製品（注）に関する事業を営んでいる。マレーシアでは国営企業などを顧客に持ち、ASEAN地域でもサービスを提供している。VCCIはソフトウエア開発やコンサルテーションを主要業務とし、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場が急成長しているインドに拠点を持つことで、日本システム技術グループの成長促進につなげていく予定だ。

VCのマネジングディレクターの塩塚正勝氏によると（ヒアリング日：1月11日）、VCは既にインド国内に顧客を持ち、主にSAP製品について、一部業務を業務委託するビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）のコンサルティングを行っている。VCCI設立により、これらの顧客に対して、インド国内からサービスを直接提供できるようになるという。チェンナイに進出を決めた理由としては、VCにチェンナイにゆかりのある人材が多いことや、ベンガルールに比べて給与やオフィス賃料が安い点を挙げていた。

（注）ドイツのSAP社が開発したERPを指す。ERPのシェアでは同社が最大手。

（浜崎翔太）