台湾向け日本産加熱処理豚肉の輸出が解禁に

台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は1月16日、「検疫品目の輸入検疫基準」第16条の改正を公布した。この改正により、台湾で日本産豚肉製品を輸入する際の検疫条件を新たに設定した。併せて、食用豚肉製品の認定施設リストも同日公開した。今後、同リスト掲載の認定施設で生産された豚肉製品について、日本から台湾への輸出が可能になる。

台湾の日本産豚肉・関連製品の輸入は、日本での豚熱発生に伴い、2018年11月から停止していた｡なお､1月18日に日本の農林水産省が公表した台湾向け輸出豚肉製品の取扱要綱によると、「豚肉製品」とは、使用する原料肉が豚肉のみからなる加工品、または、これをさらに加工した製品をいう。

日本政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円にすることを目標としており、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の品目別輸出目標では、台湾向け豚肉の輸出額を2025年までに7,000万円に拡大することを目標にしている。この目標達成の課題として､これまで「加熱加工品の輸出解禁」を挙げ、台湾当局に対して豚肉製品の輸入解禁を要請していた。

（川原文香）