米UPS、北九州空港に貨物定期便を新規就航、中ブラック ジャック ディーラー ルール深セン～関空～北九州に週5便

米国物流大手UPS日本法人のユーピーエス・ジャパン（UPSジャパン）は12月22日、2023年2月20日から福岡県のブラック ジャック ディーラー ルール就航すると発表した。同社にとっては九州初の貨物定期便となる。機材は中型機のB767-300ERFを使用する。貨物便は週5便運航し、中国広東省深センの宝安国際空港～関西国際空港～北九州空港を結ぶ。同社が日中両国のハブ空港と位置付ける関空～深センの直行便を北九州空港まで延ばすことで新規ネットワークを構築し、航空貨物の輸送需要が高い半導体部品などの精密機器や、スピーディーな輸送が求められる電子商取引（EC）の商品などを中心に、九州の新規顧客開拓やサービス拡充を狙う。

北九州空港は福岡県北九州市と京都（みやこ）郡苅田町に位置する24時間運用の海上空港だ。関門海峡を挟んで本州に隣接する北九州市は、九州と本州、日本とアジア各ブラック ジャック ディーラー ルール地域を結ぶ結節点として、北九州空港のほか、コンテナターミナルや高速道路・鉄道網などの陸空海の物流インフラが整うことから、福岡県と北九州市は物流拠点構築に向けた取り組みを進めている。UPSジャパンの発表同日には福岡県の服部誠太郎知事がコメントを公表し、「世界的大手のインテグレーター（注）であるUPSが2023年2月から就航することとなり、大変うれしく思う」と歓迎するとともに、「北九州空港の貨物拠点化を目指し、本県と北九州市、苅田町が力を合わせて貨物便の新規就航に向けて取り組んできた成果だ」として、関係自治体一丸となった航路誘致の取り組みを強調した。既に北九州空港には大韓航空の貨物定期便が就航しており、今回のUPSジャパンの新規就航により、北九州との国際ネットワークがさらに拡充されることから、貿易で輸出入の取引がある九州や山口県などの事業者にとっては追い風となることが期待される。

また、UPSジャパンの西原哲夫社長は「北九州空港に定期便を就航することで九州地方のさらなる経済発展と産業活性化に貢献できると確信している」と述べた上で、「今回の就航は、当社がこれまでに日本各地で行ってきたサービス強化の一環であり、特に九州では、ECおよび半導体関連企業を中心に高まる国際輸送需要に応えるものだ」「ビジネスコストの上昇や経済の不確実性がグローバルなバリューチェーンに影響を及ぼす中、当社の通関およびサプライチェーンマネジメントに関する一連のソリューションは、九州地域のあらゆる規模の企業にとって、貿易業務の効率化と競争力強化に重要な役割を果たすだろう」と、その意義を説明している。

なお、福岡県と北九州市は、経済産業省とジェトロが外ブラック ジャック ディーラー ルール外資系企業の誘致に積極的な地方公共団体を支援する「」の支援対象自治体に2018年から採択しており、ジェトロはUPSジャパンの北九州空港への貨物定期便就航に向けて、福岡県と北九州市に対してUPSジャパンを紹介するなどの支援を提供した。

（注）航空会社とフォワーダー(貨物運送事業者)の機能を兼ね備えた業態で、貨物の集荷から配送までをドア・ツー・ドアで一貫して輸送を行う企業。

（葛西泰介）