米ウーバー、ブラックジャック無料ゲーム,000万ドルで和解

米国シカゴ市は12月5日、配車ブラックジャック無料ゲームのウーバーテクノロジーズ（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）が無断でレストラン情報を掲載したことや市の条例に違反したことなどに関する訴訟で、同市に約1,000万ドルの支払いをすることで和解したと発表した。

問題となっていたのは、同社のフードデリバリー事業のウーバーイーツと、同社が2020年に買収したポストメイツだ。消費者はこれらのプラットフォームを使い、レストランに料理を注文して配達してもらうことができるが、同社が市内のレストランの承諾を得ずに情報を掲載していたことが問題となっていた。また、これらのレストランに対して15％を超える手数料を請求しており、シカゴ市の緊急手数料上限条例（注）に違反していた。

2021年9月に同市がこれらの違法行為を発見したことを受け、ウーバーは掲載に同意してない全てのレストランを注文プラットフォームから削除した。さらに、前述の条例で定める15％よりも高い手数料を請求されたとされるレストランに対して、330万ドル以上の弁済を行った。今回の発表では、ウーバーはこの弁済に加え、手数料を過請求していたレストランに対して225万ドル、無断で掲載していたが現在同社と契約していないレストランに50万ドルおよび250万ドルの手数料免除、市が行った調査費用に対して150万ドルを支払うことが和解の条件となっている。

同市では、レストランと消費者の間に入る第三者が運営するフードデリバリープラットフォームが問題になるのは、今回が初めてではない。2021年にシカゴ市はグラブハブ（本社：イリノイ州シカゴ市）とドアダッシュ（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ）の両社をウーバーと同様の違法行為で提訴している。地元紙の報道によると、両社とも裁判は継続中で、ドアダッシュの訴訟は現在、連邦裁判所に移行している（「シカゴトリビューン」12月5日）。

（注）シカゴ市では、新型コロナウイルスのまん延を背景に、ウーバーのような第三者によるレストランから消費者への宅配ブラックジャック無料ゲームの需要が急増した。これらの第三者がレストランに対して高額な手数料を請求したことを受け、同市は2020年11月に外食産業支援の緊急救済策を制定し、第三者である企業が請求できる手数料の上限をレストランの純売上高の15％と設定した。

（タマラ・ラズベリー、星野香織）