バイデン米大統領、ブルキナファソのAGOA特恵待遇を2023年1月に終了と発表

米国のジョー・バイデン大統領は11月1日、連邦議会に対し、ブルキナファソに対するアフリカ成長機会法（AGOA）に基づく特恵待遇を2023年1月1日に終了すると通知した。

AGOAは、米国がアフリカ・サブサハラ諸国の発展に関与すべく、2000年に成立した法律で、条件を満たす国からの輸入に対し、無関税の特恵待遇を与えるもの。AGOA対象国と認める条件として、市場経済や法の支配、政治的な多元性、適正な法手続きの確立、米国の貿易・投資に対する障壁の撤廃、貧困削減、腐敗撲滅、人権保護に関する政策の実施などを設定している。

バイデン大統領は議会に送付した書簡で「ブルキナファソは、法の支配や政治的な多元性の保護を確立していない、または確立に向けて前進していないと判断し、この措置を講じることにした」と述べている。米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は大統領の決定を受け声明を発表し、「米国はブルキナファソが適格性を満たすために必要な措置を行い、選挙に基づく民主主義に戻るよう強く要請する。私はブルキナファソに対し、（AGOAへの）復帰に向けた明確な指標を提供し、政権として彼らがその目的を達成するために協力する」とした。

バイデン政権は2022年1月1日に、ギニア、マリ、エチオピアに対し、クーデターや人権侵害を理由に、AGOAに基づく特恵待遇を終了させており、アフリカ諸国の反民主主義的な動きに厳しく対処する姿勢を示している（2021年11月4日記事参照）。12月13～15日には首都ワシントンで米国・アフリカ首脳会議を開催することになっており、主要な議題に、民主主義と人権への関与、新型コロナウイルスおよび将来のパンデミックへの対処、地域や地球規模の公衆衛生強化への協力、食料安全保障の促進、平和と安全の推進、気候変動への対応などが挙げられている。2025年9月末に失効するAGOAの今後についても、議論される見込みだ。

（磯部真一）