メキシコ、COP27で気候変動対策に480億ドルの投資を発表

メキシコ政府は11月12日、マルセロ・エブラル外相がエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）において、ジョン・ケリー気候変動担当米国大統領特使とともに、メキシコの気候変動における公約を発表した。公約の内容は以下のとおり。

1. 今後8年間で温室効果ガスの排出量を22％から35％まで削減する。
2. 気候変動対策として480億ドルの投資をする。
3. 炭素の排出量を5,200万トン削減する。
4. 2030年までにクリーンエネルギー発電を2倍（40ギガワット以上）にする。

具体的な計画として、持続可能な開発協議会のフランシスコ・アクーニャ・メネズ会長がCOP27に同席し、「ソノラ持続可能エネルギー計画」を発表した。この計画では、米国国境付近にあるソノラ州において、太陽光発電、天然ガスの液化、グアイマス港の近代化を促進するための投資を行う予定だ。

マルセル・エブラル外相は「この目標によって、北米地域は最も効果的なエネルギー転換を実現できるだろう。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領の決断は、何百万人の雇用の創出とメキシコにおけるグリーン経済の拡大につながるだろう」と発言している。

現地紙は、上記目標の達成に懐疑的

しかし、現地では、COP27で掲げた目標の実現可能性を疑問視する声も出てきている。例えば、メキシコ政府はオアハカ州の風力発電、ソノラ州の太陽光発電、水力発電所のリパワリング(注)などを組み合わせて、6.7ギガワットの再生可能エネルギー発電施設を建設予定だ。しかし、6.7ギガワットの発電規模では、2030年までのメキシコにおける再生可能エネルギー発電容量目標に全く足りない状況だいう（「レフォルマ」紙11月10日）。

(注)老朽化した発電設備をリニューアルすることで発電量を増強させること。

（阿部眞弘）