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カントー大学で日本のODAによる研究施設が竣工

（ベトナム）

ホーチミン発

2022年11月09日

ベトナム南部メコンデルタ地域の国立カントー大学で10月30日、総合研究実験棟および先端研究棟の竣工（しゅんこう）式が開催された。両施設は、国際協力機構（JICA）の円借款事業による支援の一環として建設された。併せて145の実験室、69の研究室、48の教室などを備え、同大学で先進的な研究・教育を行うために活用される。

竣工式には、カントー市のチャン・ビエット・チュオン人民委員長、同大学のハ・タイン・トアン学長、在ベトナム日本大使館の渡邊滋次席公使、JICAベトナム事務所の清水曉所長らが出席した。

JICAの円借款「カントー大学強化事業」は、カントー大学の農業、水産、環境の3分野における研究・教育能力の強化を目的として、2015年に開始された。プロジェクト全体の総事業費は123億600万円で、そのうち104億5,600万円が円借款供与。今般の実験棟および研究棟の竣工に先立ち、大学の敷地内には実験施設として3,800平方メートルの農業用ネットハウス、2,827平方メートルの養殖場も建設されている。

また、同事業では施設建設のほか、博士号・修士号修得に向けた日本留学や短期研修などの人材育成や、日本の大学や企業との連携による研究支援なども実施している。

人材育成に関して、ハ・タイン・トアン学長は竣工式の中で「事業実施以降の7年間で、博士課程を修了した講師が36人、修士課程を修了した講師が9人、日本の大学で短期研修に参加した講師が53人いる。それぞれが質の高い人材として大学運営に貢献している」と述べ、これまでの成果を強調した。

日本企業との連携事例については、新潟市に本社を置く食品関連専門商社のタケショーとの共同研究・開発が挙げられる。同社は、カントー大学キャンパス内にラボを開設し、メコンデルタ地域の豊富な農水産資源の有効活用を目的として、同大学と共同で新技術（高度利用加工技術）を用いた食品素材の研究開発を行っている（注）。

日本のODAを通じて、同大学が農業、漁業、環境および関連分野の科学的研究能力を向上させ、メコンデルタ地域の農業と漁業の価値を高めるとともに、質の高い人材を輩出することが期待されている。