国営企業省、スタートアップ企業250社との協業支援

インドネシアの国営企業（SOE）省は9月26～28日、スタートアップの成長促進を目的に「国営企業スタートアップデー2022」を開催した。250社のインドネシアのスタートアップに対し、国営企業22社とのブラック ジャック ストラテジーマッチングや事業提案の機会を提供した。

開会式に出席したジョコ・ウィドド大統領は「約8～9割のスタートアップが事業成功に至っていない。国営企業が運営するベンチャーキャピタル（VC）による支援や協業促進により成長を支援したい」との考えを示した（「CNNインドネシア」9月26日）。また、エリック・トヒル国営企業相は「政府や国営企業だけでは十分な雇用を創出することはできない。雇用機会を提供・拡大するためにも、スタートアップの成長を促進する」と述べた（「アンタラ通信」9月27日）。

今回のイベント実施の背景として、スタートアップにとって国営企業との協業は、自社にないリソースを活用して事業を拡大させる契機となり得る一方、国営企業にとっては新たなブラック ジャック ストラテジーモデルや技術を試行する機会となる点がある。エリック国営企業相は今回のイベント立ち上げに当たり、「インドネシア人が設立し、インドネシアで活動し、インドネシアに税金を払い、インドネシア人の雇用を創出し、インドネシア証券取引所（IDX）上場を検討するスタートアップの発展を奨励する」とも述べていた（8月23日付国営企業省プレスリリース）。国営企業省としては、イベントなどの開催を通じて国営企業からスタートアップへの関与を高めつつ、将来的には、IDXに上場しているブカラパックやGo Toグループに続く企業を生み出したい狙いがある。

ブラック ジャック ストラテジーマッチングには金融やヘルスケア、食品、物流など多岐にわたる業種から参加があった。バイクで冷蔵品の即日配送サービスを手掛けるインドネシア企業Superkul Amerta Indonesiaはジェトロに対し、「対象エリアの拡張、バイク台数の増加、大手物流企業との連携などを通じて事業規模を拡大するため、VCから投資を募りたい」と述べた。

（八木沼洋文）