与党・全進歩会議、2023年総選挙に向けたマニフェスト発表

ナイジェリアで10月21日、2023年総選挙に向け、与党・全進歩会議（APC）の大統領候補ボラ・アーメッド・ティヌブ氏がマニフェストを発表した。主な公約は以下のとおり。

• ガソリン輸入に費やされている燃料補助金を廃止するとともに、石油下流部門の規制を緩和し、石油製品の国内安定供給を確保する。
• 廃止した燃料補助金の財源は、道路建設や公共交通機関の整備、教育・医療といった社会福祉に充当する。
• 為替政策が経済成長と雇用創出に調和するよう、中央銀行や金融セクタ―と協力しつつ、最適な外為レジームを形成する。
• 犯罪者、盗賊、テロリストに対応して、有利な通信手段や機動力を確保すべく、戦術的な通信機器や新規車両の導入を進める。

ナイジェリアでガソリンに対して投入している燃料補助金は、1リットル170ナイラ（約58円、1ナイラ＝約0.34円）という低価格での販売を実現する一方で、財政を圧迫する主要因の1つとなっている。APCによる補助金廃止の意向に対して、第1野党の人民民主党（PDP）は、APCが国民を苦境に陥らせることなく、補助金廃止をどうやって実現するのか説明する義務があるとしている。

（谷波拓真）