入国時の事前誓約書登録義務を廃止、新型コロナ水際対策を一部緩和

ペルー保健省（MINSA）は10月11日、搭乗72時間前の健康状態と国内の滞在先ブラック ジャック 勝率などの事前電子登録誓約書の申請義務を廃止する省令第811-2022/MINSA号を公布した。同申請については、2021年6月に新型コロナウイルスの水際対策として公布した同省省令第780-2021/MINSA号のガイドラインで規定していた。申請義務の廃止によりペルーの新型コロナ水際対策が一部緩和されたことになる。他の水際対策としては、12歳以上の全ての入国者（注）は引き続き3回のワクチン接種証明書を求めている。3回に満たない場合は、搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明書の提示が必要となる（11歳以下の子供は無症状なら搭乗・入国可能）については継続するとしている。

ペルーの新型コロナの現状について、MINSAは、10月12日時点の国内累計感染者数は414万9,823人、累計死者数は21万6,844人に上っていると発表した。直近の感染動向では、2022年第40週（10月第1週）の新規感染者数は前週比37.6％減の1,804人で、11週連続の減少を記録している。医療機関の受け入れ態勢についても、全国の人工呼吸器付きICU（集中治療室）病床占有率は18.6％と低く、500床以上の受け入れ余地がある。

ワクチン接種率は10月14日時点で1回目が93.9％、2回目は90.1％、3回目は72.8％となっている。4回目接種については2022年9月以降、18歳以上の全ての居住者が接種可能となっているにもかかわらず、接種率は21.1％と伸びていない。

（注）外国籍を含む居住者を対象としている。ワクチン接種場所は国外でも登録可能。非居住者は自国のワクチン接種規定に基づく証明書を提出。

（設楽隆裕）