EC企業の取引商品総額、米中企業が上位寡占、米民間調査

米国の調査会社イーマーケターは10月21日、2021年の電子商取引（EC）企業ごとの取引商品総額（GMV）のランキングを発表した。

それによると、中国でECプラットフォーム「天猫（T-Mall）」「淘宝（Taobao）」「Alibaba.com」や電子決済サービス「アリペイ」を提供する中国のアリババグループがGMVランキングでトップに立った。同社の2021年のGMVは1兆2,490億ドルに達した。中国のEC売上高に占めるアリババグループのシェアは47.1％と半数近くを占めており、競合の京東（JD、16.9％）と大きな差をつけている。2位は米国のアマゾン（6,020億ドル）、3位は中国の京東（5,053億ドル）、4位は中国の拼多多（Pinduoduo、3,830億ドル）、5位は米国のイーベイ（eBay、850億ドル）が続いた（添付資料図参照）。上位5社のうち3社が中国企業、2社が米国企業となり、EC市場での強い影響力を示している。日本の楽天は8位（328億ドル）にランクインした。

中国のEC市場について、英国調査会社グローバルデータによると、2022年のEC売上高は前年比10.4％増の2兆3,000億ドルに達すると予想されるなど、引き続き拡大していくとみられる。同社によると、中国のEC市場が過去5年間に急速に発展した背景について、インターネットやスマートフォンの普及率の上昇に加えて、オンラインショッピングに対する消費者の信頼感の向上、アリペイなどの決済サービスの利用が普及したことが寄与したとしている。

米国のEC市場について、米国コンサルティング会社のFTIコンサルティングによると、2022年のEC売上高は前年比11.7％増加し、初めて1兆ドルを上回り、2030年までには2兆ドルを超えると推定している。ただし、米国では今後もEC市場の成長は長期にわたって拡大する傾向ではあるものの、2030年までの年間成長率は約8.5％増に減速するとみられている。

（樫葉さくら）