国際航空で2050年にCO2排出実質ゼロへ、ICAOが採択

国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、国際航空分野で2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする長期目標を採択した（注1）。「2020年以降、国際航空での温室効果ガス（GHG）の総量を増加させない」との従来の目標から、排出削減へと大きく方針を転換したことになる。

今回の新たな目標達成には、革新的な航空技術の採用や、合理的な航空運営、持続可能な航空燃料（SAF）の開発・増産などの加速化が必要としている。

ICAOでは、2021年から（注2）市場メカニズムを活用して排出削減を行う「国際民間航空のためのカーボンオフセットおよび削減スキーム（CORSIA）」（注3）を導入している。今回の総会では、2024年からのCORSIAの排出枠を2019年排出量の85％をベースラインとすることなどについても合意した。

航空分野のうち国内線の排出分については、パリ協定の枠組みに沿って各国が取り組む対象だが、国際線については国連の専門組織のICAOが目標設定などを行う。国際エネルギー機関（IEA）のNZEシナリオ（注4）によると、国内航空分野の直接排出量（CO2換算）は2021年（3億2,793万トン）から2030年（3億4,144万トン）までほぼ横ばいの見通しの一方、国際航空分野は3億8,446万トン（2021年）から5億4,145万トン（2030年）まで大きく増加する見込みだ。

国際航空分野の排出量増加が予測される中、ICAOが採択した新たな目標により、国際航空分野の脱炭素化の取り組み加速化が期待される。

（注1）9月27日～10月7日に開催された第41回総会で採択。ICAOの総会は3年に1度開催。

（注2）2021～2023年は実証フェーズ。

（注3）航空会社は割り当てられた排出枠を超える排出分について、市場からクレジットを購入することで、オフセット（相殺）しなければならない。

（注4）2050年のCO2排出ネットゼロの達成を想定したシナリオ（2021年10月14日記事参照）。

（古川祐）