日本とエジプト政府が相次ぎ会談、グリーン分野に注目

エジプトのサーメハ・シュクリー外相は9月22日、米国での国連総会出席にあわせて、林芳正外相と面談した。エジプト報道官によると、シュクリー外相は、3月に発行されたサムライ債（円建て国債）発行への支援に感謝を表明した。さらに、環境関連事業のための円建て国債として「グリーン・サムライ債」の発行も検討されているという。林外相は、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）は、気候変動対策の国際的な取組を前進させる機会であり、エジプトと連携したいと述べた。COP27は11月にエジプトで開催され、シュクリー外相が議長を務める予定だ。

また、2022年8月の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）では、ムスタファ・マドブーリー首相が岸田文雄首相とオンライン面談を実施しており（2022年10月4日記事参照）、9月の安倍晋三元首相の国葬にあわせてカーメル・エルワジール運輸相が松野博一内閣官房長官と面談するなど、日本とエジプトの首脳・閣僚級会談が相次いで行われた。各会合で共通して、グリーン分野の取り組みや日本企業によるエジプトへの投資拡大などについて言及された。

COP27においても、エジプト政府と各国首脳・閣僚との面談も予定されており、気候変動に関する各国からの金融支援に加えて、再生可能エネルギーおよび、水素やアンモニアなどグリーン燃料関連の官民での協力についても、議論となる予定だ。

（福山豊和）