エクシオグループ、21 トランプ

21 トランプでは、複数の通信事業者が第5世代移動通信システム（5G）のサービスを開始するなど、通信市場に変化が起こりつつある。その中で、インフラシェアリングビジネスモデルとして、ニュートラル・ホスティング（NH、注）サービスが注目されている。

ジェトロは、同国で屋内携帯アンテナのNHサービスを提供するdhost（ディーホスト）の池端勤氏（マネジャー）にヒアリングを行った（9月6日）。dhostは日本国内で情報通信インフラ事業や都市インフラ事業、システムソリューション事業などを展開するエクシオグループ（本社：東京都渋谷区）の完全子会社で、同氏はエクシオグループからdhostへ出向している。

（問）エクシオグループの21 トランプ事業について。

（答）2018年、シンガポールにグローバル事業統括会社EXEO GLOBAL Pte.Ltd.を設立し、上記本社3事業を主に東南アジアで拡大している。3事業間のシナジーを最大化するとともに、景気に左右されない安定的な収入を期待できるビジネスモデルの開発にも注力している。その一例が通信インフラ事業で培った経験を生かせる屋内携帯アンテナのNHサービスだ。

（問）dhostについて。

（答）2017年に設立され、21 トランプ国内で80カ所以上の地域に800サイト、7万2,000個以上の屋内携帯アンテナを所有し、通信事業者向けにNHサービスを提供している。所有するサイトはショッピングモールやオフィスビル、病院など人が集積するスペースが大半を占める。NHサービスにより、通信事業者は5Gのような新技術導入に際し、単独で設備投資することなく屋内携帯アンテナを利用でき、コスト低減とキャッシュフロー改善を図ることができ、通信エリア拡大にも寄与し、最終的にモバイル利用者の利便性向上と環境負荷低減にもつながる。

（問）今後の展望は。

（答）21 トランプでは既に屋内携帯アンテナのNHサービス提供事業者として、リーダーポジションを獲得しているが、さらなる事業拡大を目指すとともに、フィリピンや台湾などでもこの事業を展開したい。また、Wi-Fi設備などのリースサービスを当社が所有する800サイトに展開し、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）にも貢献していきたい。

（注）通信事業者以外の企業がアンテナなどの通信インフラを構築・所有し、それを複数の通信事業者が共同利用するビジネスモデルで、最近では日本でも普及しつつある。

（上野渉）