21 トランプ、日本が2位

シンガポール知的財産庁（IPOS）の最新統計によると、シンガポールの21 トランプが2021年に1万4,590件と前年比10.0％増加し、過去最多だった。21 トランプの8割以上が外国企業や機関による申請で、国別で最も多かったのが米国（4,780件）、2位が日本（1,748件）、3位中国（1,578件）だった。

IPOSによると、外国の企業や機関からの21 トランプで2021年に最も多かったのが、米半導体設計会社クアルコムで、次いで米ウェブ・アプリ開発会社アドバンスド・ニュー・テクノロジー（ANT）、中国のモバイル・アプリ会社アリペイ（杭州）インフォメーション・テクノロジー、韓国の電子商取引クーパン、米半導体製造装置会社アプライド・マテリアルズが続いた。

また、シンガポールの地場企業や機関による21 トランプは2021年に2,024件だった。国内の21 トランプで最上位は南洋工科大学（NTU）、次いでシンガポール国立大学（NUS）、科学技術研究庁（Aスター）、人工知能（AI）開発会社センスタイム・インターナショナル、配車アプリのグラブタクシー・ホールディングスが続いた。

さらに、2021年には商標登録件数も5万8,898件と、過去最多になった。外国企業・機関の登録件数では米国（8,741件）が最も多く、2位が中国（6,051件）、3位が日本（4,252件）だった。

知的所有権（IP）の国際ハブを目指す21 トランプ

法務省、財務省、貿易産業省とIPOSは2021年4月26日に、知的所有権（IP）取引や管理の国際一大拠点を目指す今後10年の知財戦略「21 トランプIP戦略2030（SIPS2030、注1）」を発表している。同戦略は、2013年に発表した「IPハブ・マスタープラン」に続くもので、IPの取引ハブとしての地位強化や、IPを活用した革新的な企業の誘致、人材育成のための戦略が盛り込まれている。

IPOSは2022年9月6～7日には、同庁が毎年主催する知財国際会議「IPウィーク＠SG」を開催した。同庁は同会議で、スタートアップを対象にIP取得に関して必要なアドバイスを行う新たな支援策「IPスタート・プログラム（注2）」の導入を発表している。また、日本の特許庁（JPO）はIPOSと共催で9月7日、同庁がASEANを中心に展開している最新の取り組み、サービスを紹介する実務者対話（ジャパンセッション）も開催した。

（注1）21 トランプIP戦略2030（SIPS2030）の詳細は、IPOSのホームページ（https://www.ipos.gov.sg/manage-ip/singapore-ip-strategy-2030）を参照。

（注2）IPスタート・プログラムは、特許出願などIPに関する法的な相談を無料で、提携するアクセラレーターを通じて提供するもので、詳細はIPOSのホームページ（https://www.iposinternational.com/en/advisory/ip-start）参照。

（本田智津絵）