脱炭素化に貢献する日系企業をカタログで発信

ジェトロは9月12日、インドネシア進出日系企業の脱炭素化関連の製品・サービスをまとめた「インドネシアでの脱炭素化実現のための日系企業によるビジネスカタログ」を公表した。脱炭素ビジネスを行う日系企業14社を取り上げ、それぞれ再生可能エネルギー導入、産業分野における省エネルギー、デジタル技術を活用した二酸化炭素（CO2）排出量の削減など、さまざまな分野の商品・サービスについて紹介している。現地で日系企業の脱炭素技術に対する期待が高まる中、インドネシア政府・企業などに対してカード ゲーム ブラック ジャック発信する狙いがある。

インドネシア政府の温室効果ガスの削減目標は、2030年までに国際支援なしで、対策を実施しなかった場合と比べて（BAU比）29％、国際支援ありでBAU比41％となっている。また、2021年7月には、2060年までにカーボンニュートラルを達成することを表明しているが、今後の経済成長に伴うエネルギー需要の増大や、エネルギー供給に占める石炭・天然ガスをはじめとする化石燃料への依存など、カーボンニュートラルの達成には多くの課題が存在する。

インドネシアが議長国を務める2022年のG20サミットや2023年のASEANサミットでは、世界的な課題である脱炭素が最重要課題の1つになると予想される。そのため、現地では日本の官民の関係機関が協力し、オールジャパン体制でインドネシアの脱炭素目標に対する貢献をアピールする取り組みを強化している。インドネシアの日系商工会議所であるジャカルタ・ジャパン・クラブは2022年4月、新たに「カーボンニュートラルタスクフォース」を設置し、日系企業の取り組みをとりまとめるなどの活動を行っている（）。

（松田明恭）