最低賃金を引き上げ、2020年1月以来2年9カ月ぶり

タイで、最低賃金の額に関する国家賃金委員会公示（第11号）が9月13日、閣議において承認された。ブンチョープ・スッタマナットウォン労働次官によると、2022年10月1日から最低賃金が、日額328～354バーツ（約1,279円～約1,381円、1バーツ＝約3.9円）となる予定。現行から8～22バーツの引き上げで、賃上げ率は平均5.02％となる。今回の最低賃金引き上げは、2020年1月1日以来2年9カ月ぶりだ。

金額に関しては、都県を9つのグループに分け、グループごとに異なる水準が適用される（添付資料表参照）。最高額（354バーツ）は、チョンブリー県、ラヨーン県、プーケット県に適用され、バンコク都およびサムットプラーカーン県（353バーツ）、アユタヤ県（343バーツ）、プラチーンブリー県（340バーツ）など、その他の都県グループでは、上記の3県に続き、地域ごとに異なる金額が適用されることを決めた。なお、最低額（328バーツ）は、最南部3県（ヤラー県、パッタニー県、ナラーティワート県）、北部ナーン県および東北部ウドーンターニー県に適用。

中央賃金委員会は賃金調整を検討するに当たり、インフレの進行状況、生活費の相場、生産コスト、GDPなど複数の要素を考慮した。労働省は、賃金の引き上げは、国の経済成長を妨げたり、インフレをさらに悪化させたりすることはないと述べた。

（ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊）