ブラックジャックトランプ無料、自動車業界から強い反発

メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領は9月19日の連邦官報で政令を公布し、違法ブラックジャックトランプ無料を合法化する政令の有効期限を、従来の9月20日から12月31日に延長した。違法ブラックジャックトランプ無料を合法化する政令は1月19日付官報で公布され、2月27日付官報でその手続きが大幅に簡素化され（2022年3月2日記事参照）、6月20日付官報でプエブラ州が対象に追加されたていた。

この度の政令では、期限延長のみならず、新たにハリスコ州に存在する違法ブラックジャックトランプ無料も対象に加わった。これにより、合法化の対象となる州は、従来の北部国境州（バハカリフォルニア州、南バハカリフォルニア州、ソノラ州、チワワ州、コアウイラ州、ヌエボレオン州、タマウリパス州）とドゥランゴ州、ナヤリ州、ミチョアカン州、2月27日に追加されたシナロア州とサカテカス州、6月20日に追加されたプエブラ州、今回追加されたハリスコ州の合計14州に及ぶ。

メキシコ自動車販売ディーラー協会（AMDA）は9月20日、ホームページでプレスリリースを出し、AMLO政権下で進められている違法中古車の合法化は、違法輸入を抑制し、違法ブラックジャックトランプ無料を利用した犯罪を減らすこともなく、完全な失敗に終わったとしている。また、自動車業界は繰り返し、政令の期限延長と対象州の拡大を止めるよう要請してきたにもかかわらず、政府が全く耳を傾けなかったことに遺憾の意を表している。

新車販売の低迷にもかかわらず中古車ブラックジャックトランプ無料は急増

AMDAのデータによると、2022年1～7月にブラックジャックトランプ無料された中古車は12万3,686台に上り、前年同期比33.9％の増加となる。他方、国内における新車販売台数は0.2％増の60万1,561台と低迷しており、新車販売台数に占める中古車ブラックジャックトランプ無料の割合は20.6％に達し、2014年以来の高水準となっている（添付資料図参照）。国際的な半導体不足が影響して新車生産は低迷しており、ディーラーへの新車の納車も滞っている。新車不足は、国内の正規中古車の需要増に加え、ブラックジャックトランプ無料需要増にもつながっている。

新車販売にとって厳しい環境下で、自動車業界の再三の反対表明にもかからず、ブラックジャックトランプ無料を進める政府の姿勢には、自動車業界から落胆の声が上がっている。違法輸入者合法化政令は、所有者が税関に対して実際に車両を見せる必要もなく、確定輸入申告をする必要もなく、定型宣誓文書を車両公式登録（REPUVE）に電子媒体や紙媒体で送付するだけでよい。そのため、本来ならば2021年10月19日までにブラックジャックトランプ無料されていた車両が対象だが、それ以降に違法ブラックジャックトランプ無料された車両であっても合法化されてしまう可能性がある。AMDAはREPUVEの管理能力にも疑問を抱いており、今後の違法ブラックジャックトランプ無料の取り締まりには効果がないと考えている（「レフォルマ」紙9月21日）。

（中畑貴雄）