世帯・企業向けガス・電力価格抑制策を継続

フランスのエリザベット・ボルヌ首相は9月14日、エネルギー状況に関する記者会見で、エネルギー危機において家計・小規模事業者などを支援するためのガス・電力の規制価格に関する措置を延長し、2023年には上昇率を各々15％以内に抑制すると発表した。

現在の規制価格に関する措置は、ガスについては2021年10月の水準で2022年12月末まで凍結し、電力については上昇率を4％以内に制限している（添付資料表参照）。延長後の措置により、上昇率の上限は15％まで引き上げられる。

ボルヌ首相は、措置の延長により、エネルギー価格高騰に伴う平均月額料金の増加額は、ガスで暖房する世帯の場合、約200ユーロが約25ユーロに、電気で暖房する世帯の場合、約180ユーロが約20ユーロに抑制されると説明した。

同首相は同時に、2022年末までに全世帯の約4分の1に相当する低所得の1,200万世帯に対し、100ユーロまたは200ユーロのエネルギー特別給付金（chèques énergie exceptionnels）を支給すると発表した。

また、記者会見に臨んだアニエス・パニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相は、7月に表明した省エネ計画開始（）について、10月初頭に9つのワーキンググループでの審議を反映した計画詳細が発表され、各セクターによるコミットメントが行われる予定だとした。さらに、省エネへの意識を高めるキャンペーンを10月10日に立ち上げることを表明した。

エネルギー集約型企業向けの支援措置を緩和

これに先立ち、経済・財務・産業デジタル主権省は9月6日、7月に導入したエネルギー集約型企業向けの支援措置を12月末まで延期し、簡素化することを決定していた。30億ユーロの予算を確保していたが、利用率が低く、エネルギー価格高騰に対処できていないとし、制度の簡素化を決定した。

電気・ガスの燃料費が2021年の売上高の3％以上に達しており、対象期間の電気・ガス燃料費が2021年の平均価格の2倍になった企業が申請可能である点は従前どおりだ。しかし、「2021年比で営業黒字が30％以上減少している（四半期ごとに検証）」という要件は、30％の閾値が廃止され、「2021年比で月次の営業黒字が単純に減少していること」とされることなった。

3～8月分の申請が12月末まで可能で、9～12月分の申請期間は追って発表される。

（坂本紀代美、上田暁子）