2024年大統領選挙民主党候補にバイデン大統領以外を望む割合は56%、米世論調査
(米国)
米州課
2022年09月27日
2024年の米国大統領選挙の民主党候補について、過半数がジョー・バイデン大統領以外を希望していることが、世論調査結果で分かった。
米国メディアのABCニュースとワシントン・ポストが9月25日に発表した世論調査結果(注1)によれば、2024年の大統領選挙の民主党候補にバイデン氏を望む割合は35%にとどまり、バイデン氏以外を望む割合が56%と過半を占めた。共和党候補としては、ドナルド・トランプ前大統領を望む割合は47%とトランプ氏以外(46%)を1ポイント上回った。バイデン氏とトランプ氏の大統領選挙での直接対決では、バイデン氏が48%とトランプ氏(46%)をわずかに上回った。
中間選挙に向けて、連邦下院議会選挙で地元の民主党候補、共和党候補のいずれに投票するかという問いに対しては、共和党候補が47%と民主党候補(46%)を1ポイント上回った。
CBSニュースが9月に実施した世論調査(注2)では、もし今日連邦下院議会の中間選挙が実施されれば、いずれの候補に投票するかという問いに対しては、こちらも共和党候補(46%)が民主党候補(45%)を1ポイント上回った。
議会選挙で非常に重視する問題については、「経済」(82%)、「インフレ」(76%)、「犯罪」(67%)、「投票・選挙問題」(64%)、「移民」(62%)、「銃政策」(61%)、「中絶」(59%)が上位を占めており、経済を重視する傾向が強い。
連邦議会選挙で個人的に危機を感じるかとの問いに対しては、「権利や自由」で大きな危機にさらされると回答した割合が68%となった。特に女性では、共和党が連邦議会の多数派になることで、「権利や自由」が少なくなると43%が回答した。
「中絶を重視する」という人々の間では、民主党を支持する割合が60%と共和党を支持する割合(31%)を上回り、「経済を重視する」という人々の間では、共和党を支持する割合が54%と民主党を支持する割合(37%)を上回る。どちらの意向が実際の投票結果に反映されていくのか、注目される。
(注1)実施時期は9月18~21日。対象者は全米の成人1,006人。
(注2)実施時期は9月21~23日。対象者は全米の登録有権者2,253人。
(松岡智恵子)
(米国)
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