マスク着用義務やワクチン接種証明の提出義務を撤廃へ

チリ保健省は9月21日、新型コロナウイルス感染状況に応じた地域ごとの規制緩和計画（2022年4月14日記事参照）について、10月1日から国内全土を「開放シナリオ（Escenario Apertura）」に移行し、規制を最も緩和すると発表した。開放シナリオの移行により、これまで義務化されていた公共交通機関乗車時や屋内でのマスク着用義務（10月1日以降は医療機関受診時のみ適用）、レストランや映画館などの施設におけるワクチン接種済みであることを証明する特別移動許可証（Pase de Movilidad）の提示義務、大規模イベントの人数制限などの措置が撤廃されることとなった。

同様に、保健省は新型コロナウイルスに感染した場合の隔離期間についても、従来の7日間から5日間に短縮すると発表した。なお保健省は、新型コロナウイルス感染の自覚症状が見られた場合は、引き続き自主的なマスク着用によって周囲への感染拡大を防ぐことが重要と強調している。

国境保護計画については、9月1日から入国要件が緩和され（2022年9月8日記事参照）、警戒レベルが最も低い状況が今後も維持される見通しだ。これまで国内で機能していた特別移動許可証を用いた規制が廃止されることで、外国人旅行客や、ワクチン非接種者についても、制限のない移動が可能となる。

また、チリ入国時にランダムで実施されていた新型コロナウイルス検査については、これまで渡航者全体の10%を対象としていたところ、チリ居住者の5％へ縮小すると発表している。

一方で保健省は、9月30日までを期限として発令していた衛生警告（Alerta Sanitaria）については、12月31日まで3カ月間の延長を行うと発表した。これにより、新型コロナウイルスに関連した官民双方の保健ネットワークの強化、疫学的調査などの必要な措置を引き続き行っていくとしている。

（岡戸美澪）